第一条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第三十二条第一項の厚生労働省令で定める前期高齢者である加入者は、七十五歳以上の加入者とする。

第二条 前々年度の概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。）が前々年度の確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。）を超える保険者（以下「前期高齢者交付控除対象保険者」という。）に係る前期高齢者交付調整金額（法第三十三条第二項に規定する前期高齢者交付調整金額をいう。以下同じ。）は、その超える額（以下「前期高齢者交付超過額」という。）に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。

２ 前々年度の概算前期高齢者交付金の額が前々年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない保険者（以下「前期高齢者交付加算対象保険者」という。）に係る前期高齢者交付調整金額は、その満たない額（以下「前期高齢者交付不足額」という。）に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。

第三条 前期高齢者交付算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

第四条 法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給付とする。

第五条 法第三十四条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額（以下「前期高齢者給付費見込額」という。）は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

２ 当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者（以下「新設保険者等」という。）に係る前期高齢者給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。）の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

第六条 法第三十四条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費見込額」という。）は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。

２ 当該年度において新たに設立された保険者に係る調整対象外給付費見込額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費見込額は、第十一条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

第七条 法第三十四条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額を次条に規定する当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数で除して得た額とする。

第八条 当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。

２ 新設保険者等に係る当該年度における前期高齢者である加入者の見込数は、前項の規定にかかわらず、新設保険者等が設立又は成立した日から当該年度の四月一日までの間における当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

第九条 法第三十四条第四項に規定する概算加入者調整率は、次項に規定する粗概算加入者調整率に第三項に規定する概算補正係数を乗じて得た率とする。

２ 粗概算加入者調整率は、次条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値を同条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とする。

３ 概算補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

第十条 全保険者平均前期高齢者加入率見込値は、当該年度におけるすべての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数を、第十九条第一項に規定する加入者見込総数で除して得た率とする。

２ 保険者別前期高齢者加入率見込値は、当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を、第十九条第二項に規定する加入者見込数で除して得た率（その率が下限割合（法第三十四条第四項に規定する下限割合をいう。以下同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）とする。

第十一条 一人平均前期高齢者給付費見込額は、すべての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額を当該年度におけるすべての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

第十二条 法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（以下「前期高齢者給付費額」という。以下同じ。）は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付の額のうち、前期高齢者である加入者に係る給付の額の合計額（第三号に掲げる保険者のうち、国民健康保険法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、当該合計額に一部負担金の割合が減ぜられていないものとして厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）とする。

第十三条 法第三十五条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費額」という。）は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。

２ 当該年度の前々年度において新たに設立された保険者、合併若しくは分割により成立若しくは消滅した保険者又は解散をした保険者に係る調整対象外給付費額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費額は、第十六条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

第十四条 法第三十五条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額を当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする。

第十五条 第九条及び第十条の規定は、法第三十五条第四項に規定する確定加入者調整率の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第九条第一項	粗概算加入者調整率	粗確定加入者調整率
	概算補正係数	確定補正係数
第九条第二項	粗概算加入者調整率	粗確定加入者調整率
	全保険者平均前期高齢者加入率見込値	全保険者平均前期高齢者加入率
	保険者別前期高齢者加入率見込値	保険者別前期高齢者加入率
第九条第三項	概算補正係数	確定補正係数
	調整対象給付費見込額	調整対象給付費額
	前期高齢者給付費見込額	前期高齢者給付費額
	調整対象外給付費見込額	調整対象外給付費額
	法第三十四条第一項第二号	法第三十五条第一項第二号
	後期高齢者支援金の概算額	後期高齢者支援金の確定額
	粗概算加入者調整率	粗確定加入者調整率
第十条第一項（見出しを含む。）	全保険者平均前期高齢者加入率見込値	全保険者平均前期高齢者加入率
	当該年度	当該年度の前々年度
	前期高齢者である加入者の見込数	前期高齢者である加入者の数
	第十九条第一項に規定する加入者見込総数	当該年度の前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数
第十条第二項	保険者別前期高齢者加入率見込値	保険者別前期高齢者加入率
	当該年度	当該年度の前々年度
	前期高齢者である加入者の見込数	前期高齢者である加入者の数
	第十九条第二項に規定する加入者見込数	当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数

第十六条 一人平均前期高齢者給付費額は、すべての保険者に係る前期高齢者給付費額の総額を当該年度の前々年度におけるすべての保険者に係る前期高齢者である加入者の数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

第十七条 第二条及び第三条の規定は、法第三十七条第二項に規定する前期高齢者納付調整金額の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二条第一項	概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額	概算前期高齢者納付金の額（法第三十八条第一項に規定する概算前期高齢者納付金の額
	確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額	確定前期高齢者納付金の額（法第三十九条第一項に規定する確定前期高齢者納付金の額
	前期高齢者交付控除対象保険者	前期高齢者納付控除対象保険者
	前期高齢者交付超過額	前期高齢者納付超過額
	前期高齢者交付算定率	前期高齢者納付算定率
第二条第二項	概算前期高齢者交付金	概算前期高齢者納付金
	確定前期高齢者交付金	確定前期高齢者納付金
	前期高齢者交付加算対象保険者	前期高齢者納付加算対象保険者
	前期高齢者交付不足額	前期高齢者納付不足額
	前期高齢者交付算定率	前期高齢者納付算定率
第三条（見出しを含む。）	前期高齢者交付算定率	前期高齢者納付算定率
	前期高齢者交付加算対象保険者	前期高齢者納付加算対象保険者
	前期高齢者交付不足額	前期高齢者納付不足額
	前期高齢者交付控除対象保険者	前期高齢者納付控除対象保険者
	前期高齢者交付超過額	前期高齢者納付超過額
	前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務	前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。）を徴収する業務

第十八条 法第三十八条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用等の見込額（以下「法定給付費見込額」という。）は、次に掲げる額の合計額とする。

２ 新設保険者等に係る法定給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

３ 当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る第一項第一号イ、同項第二号イ及び同項第三号イに掲げる額は、これらの規定にかかわらず、当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

第十九条 法第三十八条第三項及び第百二十条第一項に規定する当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数（以下「加入者見込総数」という。）は、すべての保険者に係る次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数とする。

２ 法第三十八条第三項及び第百二十条第一項に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。

３ 新設保険者等に係る加入者見込数は、前項の規定にかかわらず、新設保険者等が設立又は成立した日から当該年度の四月一日までの間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

第二十条 法第三十九条第三項及び第百二十一条第一項に規定する前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数は、当該年度の前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の数の総数とする。

２ 法第三十九条第三項及び第百二十一条第一項に規定する前々年度における当該保険者に係る加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数とする。

第二十一条 法第四十条に規定する前期高齢者関係事務費拠出金（以下「前期高齢者関係事務費拠出金」という。）の額は、当該年度における法第百三十九条第一項第一号に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に、加入者見込数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から当該年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

第二十二条 法第四十六条第一項の規定により前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。

２ 前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。

第二十三条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。）第十条第一項に規定する毎年度市町村（特別区を含む。以下同じ。）が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度の賦課期日（法第百六条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。）において高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号。以下「施行令」という。）第十八条第四項第四号に規定する場合に該当することが、当該年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者（法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）に係る当該年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）が同項の基準に従い施行令第十八条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る当該年度分の法第九十九条第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。

２ 算定政令第十条第二項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度の賦課期日において法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間にあることが、当該年度の十月二十日までの間に明らかになった施行令第十八条第五項第一号に規定する被扶養者であった被保険者に係る当該年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が同号の基準に従い同条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る当該年度分の法第九十九条第二項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。

第二十四条 算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、市町村予定保険料収納額（同条第五項に規定する市町村予定保険料収納額をいう。以下同じ。）から次の各号に掲げる額に当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率（同条第七項に規定する基金事業対象比率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除して得た額とする。

第二十五条 算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間における当該市町村につき算定した市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額（同条第四項に規定する市町村保険料収納下限額をいう。以下同じ。）を控除して得た額とする。

第二十六条 算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

第二十七条 算定政令第十三条第六項に規定する市町村保険料収納必要額は、当該後期高齢者医療広域連合における同条第八項に規定する保険料収納必要額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

第二十八条 算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

第二十九条 算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象収入額（以下「初年度基金事業対象収入額」という。）は、当該特定期間の初年度の四月一日から基金事業貸付金（同項に規定する基金事業貸付金をいう。以下同じ。）を算定する月の前月の末日（以下「貸付金基準日」という。）までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

２ 算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象費用額（以下「初年度基金事業対象費用額」という。）は、当該特定期間の初年度の四月一日から貸付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

第三十条 算定政令第十四条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき算定した初年度基金事業対象費用額から初年度基金事業対象収入額を控除して得た額とする。

第三十一条 第二十六条の規定は、算定政令第十四条第二項第二号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額について準用する。この場合において、第二十六条中「交付金基準日まで」とあるのは「貸付金基準日まで」と、「交付金算定基準年度」とあるのは「貸付金算定基準年度」と、「交付金基準日応当日」とあるのは「貸付金基準日応当日」と読み替えるものとする。

第三十二条 算定政令第十四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する各保険料収納下限額未満市町村（算定政令第十三条第二項に規定する保険料収納下限額未満市町村をいう。以下同じ。）につき算定した市町村保険料収納下限額から、次の各号に掲げる額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額を控除して得た額の合計額とする。

第三十三条 算定政令第十七条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における実績保険料収納額（法第百十六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。）、法第九十三条、第九十六条及び第九十八条の規定による負担金の額の合計額、法第九十五条の規定による調整交付金の額の合計額、法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額、法第百条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第百十七条第一項の規定による交付金の額の合計額、法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額（算定政令第四条第一項に規定する療養の給付等に要した費用の額をいう。以下同じ。）、財政安定化基金拠出金及び法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次の各号に掲げる額の合計額とする。

第三十四条 算定政令第二十一条の厚生労働省令で定める期間は、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までとする。

２ 算定政令第二十一条第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、前項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者（法第六十七条第一項第二号の規定が適用される被保険者を除く。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養（施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。次項において同じ。）を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第七十条第五項の規定により指定法人（同項に規定する指定法人をいう。附則第九条を除き、以下同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

３ 算定政令第二十一条第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、第一項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者（法第六十七条第一項第二号の規定が適用される被保険者に限る。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第七十条第五項の規定により指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

第三十五条 算定政令第二十四条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における法第百十七条第一項及び第二項の規定により後期高齢者医療広域連合に対して特別高額医療費共同事業交付金（算定政令第二十一条に規定する特別高額医療費共同事業交付金をいう。）を交付し、後期高齢者医療広域連合から拠出金（法第百十七条第二項の規定による拠出金をいう。）を徴収する指定法人の業務及びこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、当該年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の数を当該年度の前々年度の各後期高齢者医療広域連合の被保険者の数の合計数で除して得た率を乗じて得た額とする。

２ 前項の後期高齢者医療広域連合の被保険者の数は、四月から三月までの各月末における被保険者の数の合計数とする。

第三十六条 第二条及び第三条の規定は、法第百十九条第二項に規定する後期高齢者調整金額の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二条第一項	概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額	概算後期高齢者支援金の額（法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額
	確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額	確定後期高齢者支援金の額（法第百二十一条第一項に規定する確定後期高齢者支援金の額
	前期高齢者交付控除対象保険者	後期高齢者支援控除対象保険者
	前期高齢者交付超過額	後期高齢者支援超過額
	前期高齢者交付算定率	後期高齢者支援算定率
第二条第二項	概算前期高齢者交付金	概算後期高齢者支援金
	確定前期高齢者交付金	確定後期高齢者支援金
	前期高齢者交付加算対象保険者	後期高齢者支援加算対象保険者
	前期高齢者交付不足額	後期高齢者支援不足額
	前期高齢者交付算定率	後期高齢者支援算定率
第三条（見出しを含む。）	前期高齢者交付算定率	後期高齢者支援算定率
	前期高齢者交付加算対象保険者	後期高齢者支援加算対象保険者
	前期高齢者交付不足額	後期高齢者支援不足額
	前期高齢者交付控除対象保険者	後期高齢者支援控除対象保険者
	前期高齢者交付超過額	後期高齢者支援超過額
	前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務	後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。）を徴収する業務

第三十七条 法第百二十条第一項に規定する保険納付対象額の見込額の総額は、第一号に掲げる額に一から当該年度に係る後期高齢者負担率（法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。）及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、第二号に掲げる額に一から当該年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする。

第三十八条 加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における前条の規定により算定した保険納付対象額の見込額の総額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

第三十九条 法第百二十一条第一項に規定する保険納付対象額の総額は、当該年度の前々年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から当該年度の前々年度に係る後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、当該年度の前々年度における後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額に一から当該年度の前々年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする。

第四十条 加入者一人当たり負担額は、当該年度の前々年度における前条の規定により算定した保険納付対象額の総額を当該年度の前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

第四十一条 第二十一条の規定は、法第百二十二条に規定する後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢者関係事務費拠出金」という。）の額の算定について準用する。この場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法第百三十九条第一項第二号」と読み替えるものとする。

第四十二条 法第百二十三条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が支払基金に対して行う通知は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。

第四十三条 第二十二条の規定は、法第百二十四条において準用する法第四十六条第一項の規定により後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。

第四十四条 保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における加入者の数及び前期高齢者である加入者の数を、当該年度の翌年度の六月一日までに報告しなければならない。

２ 保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等（法第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。）の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項を、電子情報処理組織（保険者が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により、当該年度の翌年度の十一月一日までに報告しなければならない。

３ 保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月における法第三十八条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用等の額（第五項において「法定給付費額」という。）を、当該年度の翌年度の九月一日までに報告しなければならない。

４ 保険者は、支払基金に対し、各月ごとの当該保険者に係る前期高齢者給付費額及びその内訳を、当該月の翌々月の十五日までに報告しなければならない。

５ 合併、分割又は解散が当該年度の四月二日以降に行われた場合における当該合併により成立した保険者、当該分割により成立した保険者（分割後存続する保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する保険者並びに当該解散をした保険者の権利義務を承継した保険者又は清算法人は、前各項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した保険者の当該年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者の数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額を、当該合併、分割又は解散が行われた日から三月以内に文書により報告しなければならない。

第四十五条 新たに設立された保険者又は合併若しくは分割により成立した保険者は、新たに設立された日又は合併若しくは分割があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を支払基金に届け出なければならない。

２ 保険者は、合併若しくは分割があったとき、若しくは解散した保険者の権利義務を承継したとき、又は前項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があったときは、合併若しくは分割があった日若しくは解散した保険者の権利義務を承継した日又は同項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があった日から十四日以内に、その旨を支払基金に届け出なければならない。

第四十六条 前期高齢者交付金、前期高齢者納付金等又は後期高齢者支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

２ 次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。

第二条第一項に規定する前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付調整金額	一円未満の端数を切り捨てる
第二条第二項に規定する前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付調整金額
第十七条において準用する第二条第一項に規定する前期高齢者納付控除対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額
第十七条において準用する第二条第二項に規定する前期高齢者納付加算対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額
第三十六条において準用する第二条第一項に規定する後期高齢者支援控除対象保険者に係る後期高齢者調整金額
第三十六条において準用する第二条第二項に規定する後期高齢者支援加算対象保険者に係る後期高齢者調整金額
法第三十四条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
法第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額
法第三十五条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額
法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額
法第三十八条第一項第一号ロ本文に掲げる額
法第三十九条第一項第一号ロ本文に掲げる額
第五条第一項に規定する前期高齢者給付費見込額	一円未満の端数を四捨五入する
第六条第一項に規定する調整対象外給付費見込額
第七条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額
第十三条第一項に規定する調整対象外給付費額
第十四条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額
第十八条第一項各号本文に掲げる額
第三十七条に規定する保険納付対象額の見込額の総額
第三十七条第一号本文に掲げる額
第三十七条第二号本文に掲げる額
第三十九条に規定する保険納付対象額の総額
第八条第一項に規定する当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数	一未満の端数を四捨五入する
第十九条第二項各号列記以外の部分に規定する加入者見込数
第九条第一項に規定する概算加入者調整率	小数点以下第五位未満を四捨五入する
第九条第二項に規定する粗概算加入者調整率
第十五条において準用する第九条第一項に規定する確定加入者調整率
第十五条において準用する第九条第二項に規定する粗確定加入者調整率
第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値	少数点以下第八位未満を四捨五入する
第十五条において準用する第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率

第四十七条 厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

２ 厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第二条 平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における前期高齢者給付費見込額は、第五条の規定にかかわらず、平成十八年度における第十二条各号に掲げる保険者（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「老人保健法」という。）第六条第二項に規定する保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付に相当するものの額のうち、平成十八年度前期高齢者である加入者（平成十八年度において、六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である加入者（老人保健法第六条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）であって、七十五歳に達する日の属する月以前であるものをいう。次項において同じ。）に係る額の合計額その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

２ 平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における前期高齢者である加入者の見込数は、第八条の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の平成十八年度前期高齢者である加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

３ 平成二十年度の概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における法定給付費見込額は、第十八条の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の老人保健法第五十五条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

４ 平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額（法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額をいう。以下同じ。）及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十年度における加入者見込数は、第十九条第二項の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

５ 平成二十年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十年度における保険納付対象額の見込額の総額は、第三十七条の規定にかかわらず、老人保健法の規定による平成十八年度の各保険者の七十五歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額その他の事情を踏まえて、あらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。

６ 平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十年度における加入者見込総数の算定については、第十九条第一項中「次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数」とあるのは、「附則第二条第四項の規定により算定する数」とする。

７ 平成二十年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十年度における第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額の算定については、同条中「前条」とあるのは、「附則第二条第五項」とする。

第三条 平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における前期高齢者給付費見込額は、第五条の規定にかかわらず、平成十九年度における第十二条各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付に相当するものの額のうち、平成十九年度前期高齢者である加入者（平成十九年度において、六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である加入者であって、七十五歳に達する日の属する月以前であるものをいう。次項において同じ。）に係る額の合計額その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

２ 平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における前期高齢者である加入者の見込数は、第八条の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の平成十九年度前期高齢者である加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

３ 平成二十一年度の概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における法定給付費見込額は、第十八条の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の老人保健法第五十五条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

４ 平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十一年度における加入者見込数は、第十九条第二項の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

５ 平成二十一年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十一年度における保険納付対象額の見込額の総額は、第三十七条の規定にかかわらず、老人保健法の規定による平成十九年度の各保険者の七十五歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額その他の事情を踏まえて、あらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。

６ 平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十一年度における加入者見込総数の算定については、第十九条第一項中「次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数」とあるのは、「附則第三条第四項の規定により算定する数」とする。

７ 平成二十一年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十一年度における第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額の算定については、同条中「前条」とあるのは、「附則第三条第五項」とする。

第四条 平成二十年度における前期高齢者給付費額及びその内訳の報告に関し第四十四条第四項の規定により難い特別の事情のある保険者については、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣の承認を受けて別に定める前期高齢者給付費額及びその内訳の報告をもって平成二十年度における同項の報告に代えることができる。

第五条 厚生労働大臣は、附則第二条第五項の規定により平成二十年度における保険納付対象額の見込額の総額を定めたとき、又は附則第三条第五項の規定により平成二十一年度における保険納付対象額の見込額の総額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。

第六条 施行令附則第十三条に規定する特定市町村における平成二十年度から平成二十五年度までの間の基金事業交付金又は基金事業貸付金の額の算定については、第二十四条第二号及び第二十七条第一号ロ中「繰入金の額」とあるのは「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金のうち当該特定市町村に係る額」と、第三十二条第二号中「当該保険料収納下限額未満市町村」とあるのは「当該特定市町村である保険料収納下限額未満市町村」と、「繰入金の額」とあるのは「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金のうち当該特定市町村である保険料収納下限額未満市町村に係る額」とする。

２ 施行令附則第十三条に規定する特定市町村が含まれる後期高齢者医療広域連合における平成二十年度から平成二十五年度までの間の基金事業対象収入額の算定については、第三十三条中「繰入金の額」とあるのは、「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金」とする。

第七条 平成二十年度における基金事業貸付金の額の算定に係る初年度基金事業対象収入額は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。

２ 平成二十年度における基金事業貸付金の額の算定に係る初年度基金事業対象費用額は、第二十九条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。

３ 平成二十一年度における第二十四条第一号の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

４ 平成二十一年度における第二十六条第一号（第三十一条において準用する場合を含む。）の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

５ 平成二十一年度における第二十六条第二号（第三十一条において準用する場合を含む。）の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

６ 平成二十一年度における第三十二条第一号の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

第八条 算定政令附則第四条第一項第一号、同条第二項第一号、同条第三項第一号、同条第四項第一号及び同条第五項第一号の療養に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、医療等（老人保健法第二十条に規定する医療等（高額医療費の支給を除く。）をいう。）の額とする。

第九条 算定政令附則第四条第一項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該市町村に係る老人医療受給対象者（老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下この条において同じ。）であって老人保健法第二十八条第一項第二号の適用がされないものが平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日までの間に受けた療養に係る費用として前条で定めるところにより算定した額のうち、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る費用の額（当該療養（施行令附則第二条の規定による廃止前の老人保健法施行令（昭和五十七年政令第二百九十三号）第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養（次項において「特定給付対象療養」という。）を除く。）につき老人保健法第三十四条に規定する法令による給付又は老人保健法第三十四条の二に規定する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（国民健康保険法第四十五条第六項の規定により指定法人（同項に規定する厚生労働大臣が指定する法人をいう。次項において同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

２ 算定政令附則第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該市町村に係る老人医療受給対象者であって老人保健法第二十八条第一項第二号の規定が適用されるものが平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日までの間に受けた療養に係る費用として前条で定めるところにより算定した額のうち、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき老人保健法第三十四条に規定する法令による給付又は老人保健法第三十四条の二に規定する介護保険法の規定による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

第十条 前条第一項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号イ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十六年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

２ 前条第一項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号イ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成十九年十一月三十日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

３ 前条第二項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十六年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

４ 前条第二項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号ロ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成十九年十一月三十日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

第十一条 附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号イ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十七年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

２ 附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号イ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

３ 附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十七年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

４ 附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号ロ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

第十二条 附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第四項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

２ 附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第四項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

第十三条 附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第五項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十九年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

２ 附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第五項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十九年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

第十四条 平成二十年度における特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額（算定政令第二十四条に規定する特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額をいう。次項において同じ。）の算定については、第三十五条第一項中「当該年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の数を当該年度の前々年度の各後期高齢者医療広域連合の被保険者の数」とあるのは「平成十八年度における当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下同じ。）の数の合計数を平成十八年度における各後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者の数の合計数」と、同条第二項中「後期高齢者医療広域連合の被保険者」とあるのは「後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者」と、「被保険者の数の」とあるのは「老人医療受給対象者の数の」とする。

２ 平成二十一年度における特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定については、第三十五条第一項中「当該年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の数を当該年度の前々年度の各後期高齢者医療広域連合の被保険者の数」とあるのは「平成十九年度における当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下同じ。）の数の合計数を平成十九年度における各後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者の数の合計数」と、同条第二項中「後期高齢者医療広域連合の被保険者」とあるのは「後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者」と、「被保険者の数の」とあるのは「老人医療受給対象者の数の」とする。

第十五条 法附則第二条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第十六条 法附則第二条の厚生労働省令で定める病床の種別は、次に掲げる病床とする。

第十七条 法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホームその他厚生労働大臣が定めるものとする。

第十八条 第十九条第一項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数の算定について準用する。

２ 第十九条第二項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定について準用する。

３ 新設保険者等に係る法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定については、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用する。

第十九条 第二十一条の規定は、法附則第九条に規定する病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定について準用する。この場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法附則第十一条第一項」と読み替えるものとする。

第二十条 第二十二条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十六条第一項の規定により病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。

第二十一条 病床転換支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第二十二条 附則第二条第四項及び附則第三条第四項の規定は、病床転換支援金等の額の算定に係る平成二十年度及び平成二十一年度における加入者見込数の算定について準用する。

第二十三条 算定政令附則第十五条第一項の法附則第十四条第二項の規定により毎年度後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度の賦課期日において施行令附則第十三条に規定する特定市町村区域内被保険者であることが、当該年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者について、当該後期高齢者医療広域連合が同条の規定の適用がないものとして施行令第十八条に規定する基準に従い賦課を行うこととした場合に得られる当該年度の保険料の合計額から施行令附則第十三条の規定を適用して施行令第十八条及び附則第十三条に規定する基準に従い賦課を行う場合に得られる当該年度の保険料の合計額を控除した額（その額が現に当該年度分の法附則第十四条第二項に規定する減少することとなる保険料の総額を超えるときは、当該総額）とする。

第一条 後期高齢者医療の調整交付金（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第九十五条第一項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）の交付額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。

第二条 普通調整交付金（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。）第六条第一項に規定する普通調整交付金をいう。以下同じ。）は、調整対象需要額（第四条第一項に規定する調整対象需要額をいう。同項を除き、以下同じ。）が調整対象収入額（第五条第一項に規定する調整対象収入額をいう。同項を除き、以下同じ。）を超える後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）に対して交付する。

第三条 普通調整交付金の額は、当該後期高齢者医療広域連合の調整対象需要額から当該後期高齢者医療広域連合の調整対象収入額を控除した額とする。

第四条 調整対象需要額は、第一号に掲げる額に十二分の一に後期高齢者負担率（法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。）を加えた率を乗じて得た額と第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。）（以下「調整前調整対象需要額」という。）に調整係数を乗じて得た額とする。

２ 前項の調整係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（小数点以下第十一位未満は四捨五入するものとする。以下「補正前調整係数」という。）に補正係数を乗じて得た率（小数点以下第十一位未満は四捨五入するものとする。）とする。

３ 前項の補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定める率とする。

第五条 調整対象収入額は、次の各号に掲げる額の合計額に前条第一項に規定する調整係数を乗じて得た額とする。

２ 前項第二号の所得係数は、一人当たり所得額を一人平均所得額で除して得た率（小数点以下第十一位未満は四捨五入するものとする。）とする。

３ 前項の一人当たり所得額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、賦課期日（法第百六条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額を前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数とする。以下「平均被保険者数」という。）で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。）とする。

４ 第二項の一人平均所得額は、各後期高齢者医療広域連合の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額を各後期高齢者医療広域連合の平均被保険者数の合計数で除して得た額を基礎として、毎年度、厚生労働大臣が定める額とする。

第六条 算定政令第六条第三項の規定に基づき交付する特別調整交付金の額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に掲げる額の合計額とする。

第七条 調整交付金の額、調整対象需要額又は調整対象収入額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、その端数を千円に切り上げるものとする。

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第二条 平成二十年度の調整対象需要額の算定については、第四条第一項第一号イ（１）中「前年度の十二月十一日から当該年度の」とあるのは「平成二十年四月一日から」と、同号イ（１）及び同項第二号イ（１）中「当該年度の十二月末日」とあるのは「平成二十年十二月末日」と、同項第一号ロ（１）中「前年度の一月一日から当該年度の」とあるのは「平成二十年四月一日から」とする。

２ 平成二十年度の調整対象収入額の算定については、第五条第三項中「前年度の一月から当該年度の」とあるのは「平成二十年四月から」と、「十二で」とあるのは「九で」とする。

第三条 平成二十年度における特別調整交付金の額の算定については、第六条中「合計額とする」とあるのは「合計額に八分の十一を乗じて得た額とする」と、同条第一号及び第二号中「前年度の一月一日から当該年度の」とあるのは「平成二十年四月一日から」とする。

２ 平成二十一年度から平成二十三年度までの間における特別調整交付金の額の算定については、第六条中「合計額とする」とあるのは、「合計額に十二分の十一を乗じて得た額とする」とする。

第一条 公認会計士法（以下「法」という。）第一条の三第一項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

２ 前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名又は記名押印に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）が行われているものでなければならない。

第二条 公認会計士法施行令（以下「令」という。）第七条第一項第四号及び第十五条第一号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第一号から第十二号までに掲げるものに係る債権（第十一号及び第十二号にあっては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第十三号から第十八号までに掲げるものに係る債務（第十七号にあっては、同号に掲げる契約に基づく債務）とする。

第三条 令第七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同号に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。

２ 前項第二号に規定する関連会社等とは、被監査会社等（当該被監査会社等が子会社等を有する場合には、当該子会社等を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社等以外の他の会社等とする。

３ 前項に規定する子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次に掲げる場合とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

４ 令第七条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

第四条 令第七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。

第五条 法第二十四条の二（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定める関係は、当該公認会計士若しくはその配偶者又は当該監査法人と子会社等又は関連会社等との関係とする。

第六条 法第二十四条の二及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第七条 令第九条第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第八条 次の各号に掲げる規定において連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間（法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）は、当該各号に定める会計期間とする。

第九条 法第二十四条の三第一項ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、周辺地域において公認会計士が不足している等により、交替が著しく困難な状況にある場合とする。

２ 法第二十四条の三第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、同項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認められたときから承認を受けようとする会計期間が開始するまでの間に、当該会計期間ごとに別紙様式第一号により作成した承認申請書を、遅滞なく、金融庁長官に提出し、承認を受けなければならない。

３ 法第二十四条の三第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

４ 公認会計士・監査審査会は、第二項の承認を受けた被監査会社等の会計期間に係る監査関連業務につき、必要があると認められる場合には、法第四十一条の二の規定による権限又は法第四十九条の四第二項の規定により委任された法第四十九条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使することができる。

第十条 法第二十四条の三第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）並びに法第三十四条の十一の五第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める会計期間は、二会計期間とする。ただし、公認会計士又は監査法人が令第十三条各号に定める日以前に一会計期間に限り監査関連業務を行った場合には、一会計期間とする。

第十一条 法第二十四条の四ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

第十二条 法第二十五条第二項（法第十六条の二第六項及び法第三十四条の十二第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十三条 法第二十八条の二本文（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

２ 法第二十八条の二ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

３ 法第三十四条の十四の二において準用する法第二十八条の二ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十四条 法第二十八条の四第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第十七条第一項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第十五条 法第二十八条の四第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十六条 法第二十八条の四第三項及び法第三十四条の十六の三第三項に規定する不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録（法第一条の三第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第十七条 公認会計士又は監査法人は、法第二十八条の四第一項又は法第三十四条の十六の三第一項の規定により作成した書面（法第二十八条の四第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び法第三十四条の十六の三第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、年度（法第二十八条の四第一項に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）又は会計年度（法第三十四条の十五に規定する会計年度をいう。以下同じ。）経過後三月以内に開始し、当該年度又は当該会計年度の翌年度又は翌会計年度に係る縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 公認会計士又は監査法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３ 公認会計士又は監査法人は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

４ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした公認会計士又は監査法人が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第十八条 法第三十四条の三第二項に規定する社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、有限責任とする。

第十九条 法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

第二十条 法第三十四条の九の二の規定による成立の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十一条 法第三十四条の十第二項の規定による定款変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、変更後の定款の写しを添付しなければならない。

３ 定款の変更が社員の変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を第一項の届出書に添付しなければならない。

４ 定款の変更が事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、第二項の書類のほか、当該変更後の前条第二項第六号に掲げる書類を第一項の届出書に添付しなければならない。

第二十二条 法第三十四条の十の五第四項に規定する内閣府令で定める方法は、書面又は電磁的方法（法第二十八条の四第三項に規定する電磁的方法をいう。第四十七条において同じ。）とする。

第二十三条 法第三十四条の十一の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

第二十四条 法第三十四条の十一の四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、監査法人の直近の会計年度においてその財務書類について当該監査法人が監査証明業務を行った上場有価証券発行者等（同条第一項に規定する上場有価証券発行者等をいう。）の総数が百以上である場合における当会計年度における当該監査法人とする。

第二十五条 法第三十四条の十三第一項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

第二十六条 法第三十四条の十三第三項に規定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条 法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第二十八条 法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

第二十九条 法第三十四条の十五の三第一項の規定により監査法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。

３ 監査法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この府令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、会計年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

４ 償却すべき資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

５ 次の各号に掲げる資産については、会計年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

６ 取立不能のおそれのある債権については、会計年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

７ 監査法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この府令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

８ のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

第三十条 法第三十四条の十六第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２ 貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

３ 貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

４ 法第三十四条の十六第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

５ 法第三十四条の十六第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

６ 各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。

７ 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

８ 前項第一号及び第二号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

９ 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１０ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１１ 次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。

第三十一条 法第三十四条の十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第三十二条 社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。

２ 社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

３ 社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。

４ 評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。

第三十三条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

第三十四条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第三十四条の十六第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

２ 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。

第三十五条 貸借対照表に関する注記は、重要な係争事件に係る損害賠償債務その他これに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額とする。

第三十六条 その他の注記は、前二条に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により監査法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。

第三十七条 附属明細書には、次に掲げる事項のほか、監査法人の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

第三十八条 法第三十四条の十六第二項に規定する業務報告書には、業務の概況のほか、社員、使用人等の概況、事務所の概況及び被監査会社等の内訳等を記載しなければならない。

２ 前項の業務報告書は、別紙様式第二号により作成するものとする。

第三十九条 法第三十四条の十六の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（無限責任監査法人（法第一条の三第五項に規定する無限責任監査法人をいう。以下この条及び第六十条において同じ。）にあっては第五号ロからホに掲げる事項を除く。）とする。

第四十条 法第三十四条の十八第三項の規定による解散の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

第四十一条 法第三十四条の十九第三項の規定による合併の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第四十二条 監査法人は、法第三十四条の十六第二項並びに第二十条、第二十一条、第四十条及び前条の規定により書類を提出しようとするとき（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出しようとする場合を含む。）は、それぞれその写し（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出する場合にあっては、当該電磁的記録を複写したもの。次項において同じ。）を添付し、当該監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

２ 前項に規定する写しについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通数を添付するものとする。

第四十三条 法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第四十四条 法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第三十四条の十八第一項各号に掲げる場合又は同条第二項に規定する場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、監査法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第四十五条 法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は法第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第四十六条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録としての磁気ディスク及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

第四十七条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

第四十八条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

第四十九条 有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で有限責任監査法人が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。ただし、合併による場合は、この限りでない。

２ 有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

第五十条 有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

２ 有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。

第五十一条 有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

２ 有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。

第五十二条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。

第五十三条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、有限責任監査法人の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（同法第六百二十九条第二項ただし書に規定する利益額にあっては、第一号に掲げる額）とする方法とする。

第五十四条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第四号に規定する内閣府令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

第五十五条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を有限責任監査法人の欠損額とする方法とする。

第五十六条 法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって有限責任監査法人の純資産額とする方法とする。

第五十七条 法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

第五十八条 法第三十四条の二十三第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、金銭以外の財産の価額の決定に関する職務を行った社員とする。

第五十九条 第二十九条から第三十九条まで、第四十四条及び第四十五条並びに第四十九条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第六十条 法第三十四条の二十四の規定による登録を受けようとする有限責任監査法人（法第三十四条の二十二第十項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。）は、別紙様式第三号により作成した法第三十四条の二十五第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第六十一条 法第三十四条の二十五第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第六十二条 法第三十四条の二十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第六十三条 金融庁長官は、その登録をした登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）に係る有限責任監査法人登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第六十四条 法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

第六十五条 登録有限責任監査法人は、法第三十四条の二十八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

第六十六条 金融庁長官は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、当該申請に係る事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。

２ 金融庁長官は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録有限責任監査法人に通知するものとする。

第六十七条 金融庁長官は、法第三十四条の二十八第二項の規定により登録有限責任監査法人の登録が効力を失ったときは、当該登録有限責任監査法人を有限責任監査法人登録簿から抹消するものとする。

第六十八条 法第三十四条の三十二第一項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。

第六十九条 前条の監査報告書には、次に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該監査法人の代表者に代えて、当該指定証明に係る指定社員（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

２ 前項第一号に定める監査の対象は、次に掲げる事項について記載するものとする。

３ 第一項第二号に定める監査の概要は、次に掲げる事項について記載するものとする。ただし、重要な監査手続が実施できなかった場合には、当該実施できなかった監査手続を記載するものとする。

４ 第一項第三号に定める意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

５ 第一項第四号に定める事項は、正当な理由による会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、監査を実施した公認会計士又は監査法人が説明又は強調することが適当と判断した事項について記載するものとする。

６ 公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第三号に定める意見を表明するための合理的な基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載しなければならない。

第七十条 令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

２ 令第二十三条第四号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

第七十一条 保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２ 法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十三条第六項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

３ 供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

４ 前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第六号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。

５ 金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

第七十二条 登録有限責任監査法人は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第七号により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

２ 登録有限責任監査法人は、令第二十六条第三号の規定による承認（以下この条並びに第七十四条第二号及び第三号において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第八号により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第九号により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

３ 金融庁長官は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者（法第三十四条の三十三第一項に規定する優先還付対象債権者をいう。第七十八条及び第八十条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

４ 登録有限責任監査法人は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十号により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十一号により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には契約書正本を提示しなければならない。

第七十三条 令第二十六条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

第七十四条 法第三十四条の三十三第八項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

第七十五条 法第三十四条の三十三第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。

第七十六条 法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
　（額面金額―発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数×（発行の日から供託の日までの年数）

３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。

第七十七条 登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十四第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十二号により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

３ 登録有限責任監査法人は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第十三号により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。

第七十八条 令第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第七十九条 登録有限責任監査法人は、令第二十九条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十四号により作成した特殊責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、第七十七条第一項の責任保険契約承認申請書と併せて、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに特殊責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容がてん補対象損害（令第二十九条第一項第一号に規定するてん補対象損害をいう。）を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補するものであるかどうかを審査するものとする。

第八十条 登録有限責任監査法人は、令第二十九条第一項第三号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第十五号により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号により作成した責任保険契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

３ 登録有限責任監査法人は、第一項の承認を受けて責任保険契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十七号により作成した責任保険契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十八号により作成した責任保険契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。

第八十一条 法第三十四条の三十四第二項により供託をした者（次項及び第四項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

３ 前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、供託金等内訳書を金融庁長官に提出しなければならない。

４ 金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

第八十二条 登録有限責任監査法人が法第三十四条の三十四第二項の規定により供託する供託金は、第七十五条各号に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

２ 第七十六条の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。

第八十三条 法第四十九条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第一条 この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

第二条 法第三十四条の十六第二項の規定により提出する計算書類に添付すべき法第三十四条の三十二第一項の監査報告書については、当分の間、当該計算書類に係る会計年度終了後三月を経過する日までに提出することができる。

第一条 公認会計士法（以下「法」という。）第三十一条の二第二項第一号及び第三十四条の二十一の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、法第三十条第一項又は第三十四条の二十一第二項第一号の財務書類（法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下この条において同じ。）に係る虚偽、錯誤又は脱漏により当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合とする。

２ 法第三十一条の二第二項第二号及び第三十四条の二十一の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、公認会計士（法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人が実施した財務書類の監査又は証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして著しく不十分であった場合とする。

３ 法第三十一条の二第二項第三号及び第三十四条の二十一の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、被監査会社等（法第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等をいう。）との間で既に締結されている契約に基づく法第二条第一項の業務とする。

第二条 法第五章の五の規定による審判手続については、同章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

第三条 答弁書、準備書面その他の被審人（法第三十四条の四十一第三項に規定する被審人をいう。以下同じ。）又はその代理人が審判手続において提出する書面には、次に掲げる事項を記載し、被審人又はその代理人が記名押印するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、被審人又はその代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後審判手続において提出する同項の書面については、同項第一号に掲げる事項のうち被審人及びその代理人の住所を記載することを要しない。

３ 準備書面その他の指定職員（法第三十四条の四十三第二項に規定する指定職員をいう。以下同じ。）が審判手続において提出する書面には、被審人の氏名又は名称及び第一項第二号から第四号までに掲げる事項を記載し、指定職員が記名押印するものとする。

第四条 審判手続において提出する書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。

２ ファクシミリを利用して書面が提出された場合は、審判官が受信した時に、当該書面が審判官に提出されたものとみなす。

３ 審判官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

第五条 第八条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、この章の規定により通知をしたときは、その旨及び通知の方法を事件記録上明らかにしなければならない。

２ この章の規定による通知（第十三条第三項及び第二十三条第四項の規定による通知を除く。）は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、することを要しない。この場合においては、第八条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、その事由を事件記録上明らかにしなければならない。

第六条 合議体が審判手続を行う場合においては、審判官の合議は、過半数で決する。

第七条 審判官は、その職務を公正迅速に、かつ、独立して行わなければならない。

２ 法第三十四条の四十二第二項の規定により、同条第一項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官として指定を受けることができる者には、検察官、弁護士又は弁護士となる資格を有する者を加えるものとする。

第八条 金融庁長官は、その職員に審判手続に関する事務を行わせる。

２ 前項の職員（以下「審判手続の事務を行う職員」という。）は、金融庁長官又は審判官の命を受けて、審判手続における調書その他の書類の作成、保管、送達及び送付に関する事務並びにこの章の規定による通知に関する事務を行う。

第九条 成年被後見人は、法定代理人によらなければ、審判手続上の行為をすることができない。

２ 法定代理権は、書面で証明しなければならない。

第十条 弁護士又は弁護士法人である代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

２ 被審人は、法第三十四条の四十三第一項の承認を求めようとするときは、代理人としようとする者の氏名、住所及び職業を記載し、かつ、当該者と被審人との関係その他当該者が代理人として適当であるかどうかを知るに足りる事項を記載した書面を、金融庁長官に提出しなければならない。

３ 前項の書面には、代理人の権限及びその範囲を明確に表示した書面を添付しなければならない。

４ 金融庁長官は、第二項の書面の提出を受けた場合において、法第三十四条の四十三第一項の承認をしたとき、又は承認をしないこととしたときは、その旨を被審人に通知しなければならない。

５ 被審人が代理人を解任したときは、遅滞なく、書面でその旨を審判官に届け出なければならない。

第十一条 法第五章の五又はこの章の規定により作成すべき謄本には、当該謄本を作成した審判手続の事務を行う職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。

第十二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。

２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

第十三条 法第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百六条第二項の規定による補充送達がされたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。

２ 法第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達をしたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨及び当該書類について同項に規定する書留郵便等に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。

３ 金融庁長官又は審判官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、金融庁長官又は審判官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。

第十四条 審判手続においては、日本語を用いる。

２ 審判手続に関与する者が日本語に通じないときは、通訳人を立ち会わせる。

第十五条 法第三十四条の四十第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。）の謄本を送達して行うものとする。

２ 審判手続開始決定書を送達する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書を添付するものとする。

第十六条 審判官は、正当な理由があると認めた場合には、申立てにより又は職権で、第一回の審判の期日若しくは場所を変更し、又は答弁書を提出すべき期限を延長することができる。

第十七条 答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、被審人又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。

第十八条 金融庁長官は、法第三十四条の四十二第二項の規定により審判事件を担当する審判官を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。

２ 金融庁長官は、法第三十四条の四十二第三項の規定により審判長を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。

第十九条 審判は、金融庁の審判廷で行う。ただし、審判官は、必要があると認めるときは、審判に適当な場所を審判廷に定めることができる。

第二十条 審判の非公開の申出は、非公開とすべき範囲、理由及び期間を明らかにして行わなければならない。

２ 審判官は、審判を非公開とするときは、その旨及び理由を述べなければならない。

第二十一条 第二回以後の審判の期日は、審判長が指定する。

２ 前項の審判の期日は、やむを得ない事由がある場合でなければ、変更することができない。

３ 第一項の審判の期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

第二十二条 審判は、審判長が指揮する。

２ 審判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

３ 審判長は、審判廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、又は処置をとることができる。

第二十三条 審判長は、審判の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対して問いを発し、又は必要な行為を求めることができる。

２ 審判長以外の審判官は、審判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

３ 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判の期日又は期日外において、審判長に対して必要な発問を求めることができる。

４ 審判長又は審判長以外の審判官が、審判の期日外において、主張又は立証に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

第二十四条 審判官は、審判手続における主張若しくは証拠の申出の制限若しくは審判手続の分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

２ 審判官は、終結した審判手続の再開を命ずることができる。

第二十五条 主張の提出又は証拠の申出は、審判の進行状況に応じ適切な時期に行わなければならない。

第二十六条 審判手続の事務を行う職員は、審判の期日ごとに調書を作成しなければならない。調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 前項の調書には、審判手続の事務を行う職員が記名押印し、審判長が認印しなければならない。

３ 前項の場合において、審判長に支障があるときは、審判長以外の審判官がその事由を付記して認印しなければならない。審判官に支障があるときは、審判手続の事務を行う職員がその旨を記載すれば足りる。

第二十七条 審判の調書には、主張、証拠の申出及び証拠調べの要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

第二十八条 審判の調書には、書面、写真その他審判官が適当と認めるものを引用し、事件記録に添付して調書の一部とすることができる。

第二十九条 審判手続における主張は、書面で準備しなければならない。

２ 準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、審判官に提出しなければならない。

３ 前項の準備書面は、二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。

４ 準備書面に引用した資料は、準備書面の各通に附属書類として添付しなければならない。

５ 審判手続の事務を行う職員は、審判官に提出された準備書面を、準備書面を提出した者の相手方に送付しなければならない。

第三十条 審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。

２ 前項の期間を経過したときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人は、新たな主張の提出をし、又は新たな証拠の申出をすることができない。ただし、審判長が相当と認める場合は、この限りでない。

第三十一条 審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。

２ 審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人に準備書面の提出を求めることができる。

３ 第二十一条の規定は準備手続の期日について、第二十二条第一項及び第二項並びに第二十三条から第二十八条までの規定は準備手続について、それぞれ準用する。

第三十二条 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、証拠の申出をすることができる。

２ 証拠の申出は、証明すべき事実を特定し、証明すべき事実と証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。

３ 証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

４ 第二十九条第二項、第三項及び第五項の規定は、証拠の申出を記載した書面について準用する。

第三十三条 審判官は、職権で証拠調べをすることができる。

第三十四条 審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。

第三十五条 審判官は、証拠調べをする場合には、合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができる。

２ 前項の規定により合議体の構成員に証拠調べをさせる場合においては、審判長がその審判官を指定する。

第三十六条 参考人、鑑定人又は被審人の審問において使用する予定の書類その他の物件は、参考人、鑑定人又は被審人の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その参考人、鑑定人又は被審人の審問を開始する時の相当期間前までに提出しなければならない。ただし、当該書類その他の物件を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。

第三十七条 参考人審問の申出は、参考人を指定し、かつ、審問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。

第三十八条 参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）三通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に二を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

２ 審問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。

３ 審判手続の事務を行う職員は、審問事項書を第一項の申出をした者の相手方に送付しなければならない。

第三十九条 参考人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、審問事項書を添付しなければならない。

第四十条 参考人を審問する旨の決定があったときは、審問の申出をした指定職員又は被審人若しくはその代理人は、参考人を期日に出頭させるように努めなければならない。

第四十一条 参考人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして届け出なければならない。

第四十二条 参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。

２ 宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。

３ 審判長は、参考人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。参考人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判手続の事務を行う職員にこれを朗読させなければならない。

４ 前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。

５ 審判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽陳述の罰を告げなければならない。

第四十三条 参考人の審問は、その審問の申出をした者、相手方、審判長の順序でする。

２ 審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

３ 指定職員又は被審人若しくはその代理人による参考人の審問は、次の順序による。

４ 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、さらに審問をすることができる。

５ 審判長は、第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら参考人を審問し、又は指定職員又は被審人若しくはその代理人の審問を許すことができる。

６ 審判長以外の審判官は、審判長に告げて、参考人を審問することができる。

第四十四条 次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

２ 審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

第四十五条 質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。

２ 指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第二号から第五号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。

３ 審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

第四十六条 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。

２ 前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。

３ 審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。

第四十七条 参考人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、審判長の許可を受けたときは、この限りでない。

第四十八条 審判長は、必要があると認めるときは、参考人と他の参考人との対質を命ずることができる。

２ 前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。

３ 対質を行うときは、審判長がまず参考人を審問することができる。

第四十九条 受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。

第五十条 参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。

２ 審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。

３ 前款（第四十二条及び第四十八条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。

第五十一条 証拠書類を提出するときは、提出の時までに、その写し二通（当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、証拠書類の記載から明らかな場合を除き、証拠書類の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

２ 証拠物を提出するときは、証拠物の標目及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

３ 審判手続の事務を行う職員は、第一項の証拠書類の写し及びその証拠書類に係る証拠説明書又は前項の証拠物に係る証拠説明書を当該文書又は当該書面を送付すべき相手方に送付しなければならない。

第五十二条 外国語で作成された証拠書類を提出するときは、取調べを求める部分についてその証拠書類の訳文を添付しなければならない。この場合において、審判手続の事務を行う職員は、前条第三項の規定により送付するときは、同時に、その訳文についても送付しなければならない。

２ 相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。

第五十三条 書類その他の物件（以下この条において「書類等」という。）の提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにして、書面でしなければならない。

２ 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。

３ 審判官は、書類等の提出命令の申立てを理由があると認めるときは、書類等の所持者に対し、その提出を命ずる。

４ 審判官は、第三者に対して書類等の提出を命じようとする場合には、その第三者の意見を聴かなければならない。

第五十四条 証拠書類の提出は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。

２ 審判官は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。

第五十五条 鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

２ 審判手続の事務を行う職員は、前項の書面について同項の申出をする者の相手方に送付しなければならない。

３ 相手方は、第一項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。

４ 審判官は、第一項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。

第五十六条 宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。

２ 鑑定人の宣誓は、宣誓書を審判官に提出する方式によってもさせることができる。この場合における審判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によって行う。

第五十七条 審判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。

２ 審判官は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

第五十八条 審判官は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。

２ 前項の質問は、審判長、その鑑定の申出をした者、相手方の順序でする。

３ 審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

第五十九条 第三十九条の規定は鑑定人の呼出状について、第四十一条の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第四十二条第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第四十三条第四項から第六項まで、第四十六条及び第四十八条の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第四十九条の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について、それぞれ準用する。

第六十条 立入検査の申出は、立入検査の目的及び場所を表示してしなければならない。

第六十一条 審判官は、金融庁長官が法第三十四条の五十三第一項から第六項までの決定をするに足りる主張及び証拠の提出がされたと認めるときは、審判手続を終結する。

２ 審判官は、被審人が審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席した場合において、審理の現状並びに指定職員及び被審人の審判手続追行の状況を考慮して相当と認めるときは、審判手続を終結することができる。

３ 審判官は、被審人が連続して二回、審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席したときは、審判手続を終結する。ただし、審判官が相当と認める場合は、この限りでない。

第六十二条 金融庁長官は、審判手続を経た後、法第三十四条の五十三第三項ただし書又は第五項ただし書に該当するときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。

第六十三条 法第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 前項第一号に掲げる事項には、納付すべき課徴金の額及び納付期限を記載しなければならない。

３ 第一項第二号に掲げる事項には、課徴金に係る法第三十一条の二第一項又は法第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を記載しなければならない。この場合においては、審判手続開始決定書を引用することができる。

４ 法第三十四条の五十三第六項及び前条の決定には、次の各号のいずれかに該当する旨及びその理由を記載しなければならない。

第六十四条 法第三十四条の五十三第二項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。

第六十五条 法第三十四条の五十三第三項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。

第六十六条 法第三十四条の五十三第四項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。

第六十七条 法第三十四条の五十三第五項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。

第六十八条 法第三十四条の五十三第二項から第五項までの規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条 特定社員名簿（法第三十四条の十の八に規定する特定社員名簿をいう。次条及び第十条において同じ。）への登録事項は、次に掲げる事項とする。

第三条 特定社員名簿の様式は、別紙様式第一号による。

第四条 特定社員登録を受けようとする者は、別紙様式第二号による特定社員登録申請書を日本公認会計士協会（以下「協会」という。）に提出しなければならない。

２ 前項の特定社員登録申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。

第五条 特定社員が変更登録を申請するときは、別紙様式第三号による変更登録申請書を協会に提出しなければならない。

２ 前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

第六条 特定社員が法第三十四条の十の十四第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき（法第三十四条の十の十第九号又は第十二号に該当するときを除く。）は、本人、法定代理人又は相続人は、遅滞なく、その旨を記載した別紙様式第四号による特定社員登録の抹消に関する届出書を協会に提出しなければならない。

２ 前項の届出書を提出する者が本人以外の者であるときは、当該届出書に本人の戸籍抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書を添付しなければならない。

第七条 協会は、特定社員登録申請書の提出があったときは、直ちに当該申請者が特定社員登録を受けることができるかどうか、並びに申請書及び添付書類が完備しているかどうかを法及びこの府令に準拠して審査しなければならない。

２ 協会は、前項の審査の結果、当該申請者の特定社員登録の申請が適法であることを確認したときは、遅滞なく、特定社員登録を行い、その旨、特定社員登録の年月日及び登録番号を当該申請者に通知しなければならない。

３ 協会は、第一項の審査の結果、提出書類に不備があるときは、不備の点を指摘してその補完を命ずることができる。

第八条 協会は、変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、変更登録を行い、その旨及び変更登録の年月日を当該申請者に通知しなければならない。

第九条 協会は、特定社員登録の抹消に関する届出書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日を当該届出者に通知しなければならない。

２ 協会は、特定社員が法第三十四条の十の十第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、特定社員登録の抹消を行い、その旨及び特定社員登録の抹消の年月日をこれらの規定に該当する者に通知しなければならない。

第十条 協会は、特定社員が法第三十四条の十の十七第一項第一号又は第二号に掲げる処分を受けたときは、遅滞なく、第二条第五号に掲げる事項を特定社員名簿に登録しなければならない。

第十一条 協会は、特定社員登録、変更登録又は特定社員登録の抹消を行ったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。

第一条 公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第二十七条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に公認会計士法（以下「法」という。）第三十四条の三十三第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

第二条 令第二十七条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

第三条 令第二十七条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）及び受託者（当該登録有限責任監査法人と法第三十四条の三十三第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。以下同じ。）にその内容を通知しなければならない。

第四条 令第二十七条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

２ 令第二十七条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は登録有限責任監査法人若しくは受託者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、当該関係人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。

第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。

２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、登録有限責任監査法人及び受託者に通知しなければならない。

第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。

第十条 第三条に規定する供託金のうちに、登録有限責任監査法人が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該登録有限責任監査法人が供託した供託金につき先に配当を実施しなければならない。

第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

２ 金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる供託金に係る登録有限責任監査法人及び法第三十四条の三十三第四項の規定により当該供託金の全部又は一部を供託した受託者に交付しなければならない。

第十二条 法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により供託金を供託したものとみなされる登録有限責任監査法人を含む。次条において「供託者」という。）は、当該供託金の取戻しについて法第三十四条の三十三第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。以下同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び同条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

２ 金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第三十四条の三十三第十項第四号の規定による供託金の取戻しを承認する場合を除き、前項の供託金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該供託金に係る登録有限責任監査法人及び受託者に通知しなければならない。

３ 前項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

４ 令第二十七条第四項から第七項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、令第二十七条第四項中「第二項」とあるのは「有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十二条第二項」と、同条第七項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「有限責任監査法人供託金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条中「令第二十七条第四項」とあるのは「第十二条第四項において準用する令第二十七条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十七条第四項」とあるのは「第十二条第四項において準用する令第二十七条第四項」と、同条第二項中「令第二十七条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。

５ 金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。ただし、金融庁長官が法第三十四条の三十三第十一項の規定により供託金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる供託金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十七条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。

６ 第一項の承認を受けた者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。

第十三条 金銭のみをもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る登録有限責任監査法人の主たる事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出なければならない。

２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十七条の権利の実行の手続又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該供託金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。

３ 第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該供託金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる事務所の最寄りの供託所への供託金の保管替えを請求しなければならない。

４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第四項の規定により交付された供託書正本及び別紙様式第七号により作成した供託金等内訳書を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本の保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。

６ 法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る登録有限責任監査法人の主たる事務所の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該供託金と同額の供託金をその所在地の変更後の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

７ 前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託している供託金の取戻しの承認の申請をすることができる。

８ 第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第八号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

９ 前条第五項本文及び同条第六項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第五項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十三条第七項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第九号」と、同条第六項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十三条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。

第十四条 法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる供託金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。

２ 前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第十号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

３ 第十二条第五項本文及び同条第六項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条第五項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十一号」と、同条第六項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。

第十五条 金融庁長官は、令第二十七条第七項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。

２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。

３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した登録有限責任監査法人が供託したものとみなす。

４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する登録有限責任監査法人に通知しなければならない。

第十六条 令第二十七条第二項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三条及び第七条（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。

２ 前項の規定による公示の費用その他の供託金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十七条第七項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。

第十七条 この規則に定めるもののほか、登録有限責任監査法人に係る供託金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。

第一条 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第二条 文部科学大臣は、法第三条第一項の規定による指定をしたときは、その旨を当該特定文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条第二項において「特定文化財管理者」という。）に通知するものとする。

２ 前項の規定により、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特定文化財の所在地の市（特別区を含む。）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。

第三条 文部科学大臣は、特定文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。

２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するとともに、当該特定文化財管理者に通知するものとする。

３ 前項の規定による通知には、前条第二項の規定を準用する。

第四条 文部科学大臣は、法第四条第一項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該文化財を被占領地域流出文化財として指定するものとする。ただし、当該文化財の種類（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。）、特徴（寸法、重量、材質、形状、色その他の当該文化財の特徴をいう。）等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは、この限りでない。

第五条 文部科学大臣は、被占領地域流出文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。

２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報に公示するものとする。

第六条 法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。以下同じ。）を識別させるために特殊標章（法第二条第七号に規定する特殊標章をいう。以下同じ。）を使用しようとする者は、一個の特殊標章を用いるものとする。

２ 法第六条第二項の規定により国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるために特殊標章を使用しようとする者は、三個の特殊標章を三角形の形（一個を下方に置く。）に並べて用いるものとする。この場合において、特殊標章は、昼間において上空及び地上から明確に視認できるように配置しなければならない。

３ 法第六条第二項ただし書の規定により国内文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条及び第八条において「国内文化財管理者」という。）が不動産である国内文化財（文部科学大臣又は文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第十条において同じ。）が管理するものを除く。）を識別させるために特殊標章を使用する場合は、第八条第一項の許可証を同時に掲示しなければならない。

第七条 国内文化財管理者は、法第六条第二項ただし書の規定による特殊標章の使用の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 法第六条第二項ただし書の許可を受けた国内文化財管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第八条 文部科学大臣は、法第六条第二項ただし書に規定する許可をしたときは、当該許可を受けた国内文化財管理者に許可証を交付する。

２ 前項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、文部科学大臣に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。この場合においては、当該許可証を添えなければならない。

３ 第一項の規定による許可証の交付を受けた国内文化財管理者は、当該許可証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、文部科学大臣に許可証の再交付を申請することができる。この場合においては、汚損し、又は破損した許可証を添えなければならない。

第九条 文部科学大臣が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣が当該文化財を管理するものであることを証する証明書を同時に掲示するものとする。

第十条 文部科学大臣以外の各省各庁の長が管理する不動産である国内文化財を識別させるために特殊標章を使用する場合は、文部科学大臣の同意書を同時に掲示するものとする。

２ 第七条及び第八条の規定は、文部科学大臣以外の各省各庁の長が法第六条第二項ただし書の規定による同意を受けようとする場合において準用する。この場合において、第七条及び第八条第一項中「許可」とあるのは「同意」と、第八条中「許可証」とあるのは「同意書」と読み替えるものとする。

第十一条 第八条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の許可証の様式は、別記様式第一によるものとする。

第十二条 法第六条第三項に規定する身分証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。

第十三条 特殊標章の様式は、別記様式第三によるものとする。

第一条 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第二十条の規定により、毎年度、当該年度の四月一日における加入者であって、当該年度において四十歳以上七十四歳以下の年齢に達するもの（妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者を除く。）に対し、特定健康診査等実施計画（法第十九条第一項に規定する特定健康診査等実施計画をいう。以下同じ。）に基づき、次の項目について、特定健康診査（法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）を行うものとする。

五 血圧の測定

六 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査（以下「肝機能検査」という。）

七 血清トリグリセライド（中性脂肪）、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）の量の検査（以下「血中脂質検査」という。）

八 血糖検査

九 尿中の糖及び蛋白の有無の検査（以下「尿検査」という。）

十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める項目について厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要と認めるときに行うもの